経済はミステリー。
末永徹が経済記事の謎を解く。

第33回　所得の再分配

　
（※「現在、義務教育のせいで、日本人は
　　　教育費の二重払いを強いられている。
　　　義務教育をやめれば、浮いたお金が
　　　他の消費に回って少しは景気もよくなるだろう。
　　　問題は、企業が有料で提供するサービスを
　　　買うお金がない人はどうするか、である」
　　と述べた、前回のおわりから、続いています）

これは、私たちにとってもっとも大切な
「自由と平等」のバランスをどう取るか、
という難しい問題である。
　
歴史的には、自由も平等もない封建制、
絶対王制が崩壊して、自由を最大限に重んじる
「古典的な資本主義」の時代になった。
　
「古典的な資本主義」は、
「貧しいのは本人の責任」と
割り切ってしまう社会である。政府の役割は
「競争に参加する権利を平等に与える」ことだけ。
自由な競争の結果は、すべて、本人の責任。
医療費を払えない人は、
病気にかからないように気をつけなさい。
　
「古典的な資本主義」の下では
工場労働者があまりにも悲惨な生活を強いられたので、
政府に「結果を平等にする」役割を求める
社会主義が生まれた。
しかし、不平等な結果を避けようとすれば、
自由は制限されざるを得ない。
　
実は、義務教育、健康保険、年金など、
日本の現行制度は社会主義の考え方に基づくものが多い。
談合も一種の社会主義だ。

「結果が平等」なのはいいことだと思う。
しかし、自由な競争を制限すれば、
社会全体の富が減少する。
「１００人全員が１単位の富を
　与えられる社会（合計１００単位）」と
「１０人は５単位、８０人は１単位、
　１０人は０単位の社会（合計１３０単位）」と、
どちらがいいか？　
　
僕は、０単位の人が
「競争に参加する権利」を与えられているのなら、
１３０単位の社会のほうがいいと思う。
つまり、僕の考えでは、政府の役割は
「貧富の格差の固定化を阻止すること」と
「社会全体の富を最大にすること」のふたつである。

もちろん、
「あくまでも結果の平等が大切」と考える人も、
「貧富の格差が階級化してもかまわない」
と考える人もいるだろう。
どの考え方を採用するかは、
多数決（選挙）で決めるしかない。
　
ひとこと言っておけば、人間は、
独力では生きていけないほど未熟な状態で生まれてくる。
自分が育つ環境を自由に選べない子供に
「自己責任」を取らせるのはおかしい。
そして、自由な競争のない社会は、
実は、貧富の格差が固定化しやすいのである。
　
貧しい家庭に生まれた優秀な子供に
教育を受けるチャンスを与えることは、
本人の富だけではなく、社会全体の富を大きくする。
だから、そのための費用は社会全体が負担すべきである。
　
しかし、政府が自ら
小学校や中学校を経営する必要はない。
奨学金を与えれば済む。
政府は経営が下手だから、
なるべく、経営をやらせないほうがいい。
豊かな人から貧しい人に流れる
お金の量が同じであれば、
政府が学校を経営する時より、
奨学金を与えた時のほうが
社会全体の富は大きくなるのだ。

2001-06-24-SUN

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