SAITO
もってけドロボー!
斉藤由多加の「頭のなか」。

国のサービスレベル(短期連載第1回)

110番の電話代は誰が負担しているか?


はたして、公衆電話の緊急連絡用のボタンは、
誰が費用を負担しているのだろう?
(その取り付け費用は膨大に違いない)
あるいは110番の電話代は誰が払っているのだろう?
民間企業のNTTか? それとも、警察消防か?




この緊急連絡用のボタンは、
誰が費用を払っているんだろう?


そんな疑問を抱いて、かつて調べたことがありました。
その答えは、NTTが民営化する以前、「逓信法」という名の、
昔むかしに制定された法律によって定められていたのでした。
そしてNTTが分割民営化した今も
それは続いているという話。

インターネットが電話のようにインフラ化したとき、
ある日、民間のプロバイダーに警察や公安の人がやってきて
「御社には、犯罪時に備えて緊急連絡用のサービスを
 開設していただかなくてはなりません。
 その費用を負担してください」
となるのだろうか?
という疑問がそのときは残ったわけでした。
先日新聞を読んでいたら、その答えが載っていました。
やはり、YESでした。

今回は「逓信法」ではなくて、
「盗聴法」という名でしたけれども。
確かに、警察や公安は私たちの住む社会を守ってくれている
正義の味方です。
しかし、そのプログラム開発や設備の費用を
民間企業に負担させるのはおかしい、と思うわけです。
だって、日本人はどこの国に比べたって決して低くない
水準の税金を払っているんですから・・・。
市場経済がより進むといわれている21世紀、
こういう話を耳にすれはするほど、
「もしかしたら、人類は国籍を『くらべて選ぶ』ような
 時代になるのではなかろうか」
という気がしてしまうのです。
警察だって、国が市民に提供する、
いわゆるサービスなのですから・・・。

2000-09-21-THU

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